走行税とは?いつから開始?いくら支払いかメリットやデメリット!
どーもー!わくてぃです!
ニュースを見ていたら自動車走行税なるものの導入を
政府が検討しているという情報を目にしました。。
ただでさえも支払うのが大変な自動車に関する税金。
今回は走行税について調べてみました。
目次
走行税とは?
走行税とは自動車で走った距離の分だけ徴収と課税される税金です 。
近年のEV車の登場や、 カーシェアリングのような車の所有の仕方が
変化してきたことによって、 アメリカで考え出された新たな税制です。
始まりは2009年。
アメリカのNSTIFC(米国陸上交通インフラ資金調達委員会) が提出した
報告書からだったようです。
この報告書の内容は、 要するに今後ガソリン税だけでは財源は確保できないよ!
という、内容でした。
当時よりPHEVやEVの市場への登場は予期されており、
今後はガソリン車が減少していく予測は立てられていたのです。
そこで考案されたのが「走行税」でした。
いつの時代にも自動車がいくら進歩しようとも、走行することには
変わりはない。
そこに目を付けたのがこの税収の仕組みだったのです。
ちなみに現在この走行税は世界各国で実験的に取り組みが始まって います。
導入事例としては、例えばアメリカやニュージーランドです。
この走行税を適応させるには、 自動車の走行情報監視が必須となります。
よって、速度違反の取り締まりなどの2次的利用も考えられます。
そのため、 ドライバーのプライバシー情報侵害や個人情報流出の危険性を
問題視されているのです。
日本においてもこのようなプライバシー問題はよく取り上げられて いるのを目にします。
よって導入を簡単にはうまくいかないと予測されます。
ちなみに日本では2018年よりこの「走行税」 について議論が始まっているようです。
確かに導入は簡単ではないかもしれませんが、近い将来に日本でも
導入される可能性は十分にあり得ます。
走行税はいつから開始?
では具体的にはいつから走行税は導入されるのでしょうか?
先程もお話しした通り、走行税の導入にはプライバシー問題等の
簡単にはクリアできない非常に細かい問題が沢山あります。
そのため、現状では走行税の導入時期は未定です。
特に日本は世界に比べて、EV車も2019年現在では全く
普及していませんし、走行税は早急に必要なものでは
なさそうです。
しかし、いずれEV車が日本でも普及するのは間違いないので
今後必ず直面する問題となるでしょう。
走行税はいくら支払い?
日本における課税額は現状未定です。
しかし先程もお話しした通り、既に走行税を
実験的に導入している国があるのは事実です。
そこで、走行税を実際に取り組んでいる
ニュージーランドの税制を調査してみました。
走行税の具体例!ニュージーランドでは?
ニュージーランドのとある観光ツアー会社では
走行する距離を事前に1000km単位で申請し、
距離に応じた税金を支払う仕組みだそうです。
申請した距離をオーバーして走行してしまった
際は、その都度支払い直し申請が必要です。
金額は車種毎に細かく決まっているそうで、
(90種類以上はあるようです)
最低でも1000kmで約5000円はかかるそうです。
こちらの会社では年間に1台当たり30万円程
走行税で支払いをしているそうです。
走行税のメリット・デメリット
走行税のメリット
・自動車は持っているがあまり乗っていない
これくらいしかメリットはないように思えます。
例えば、所ジョージさんのような自動車コレクターの
ような方には朗報かもしれないですね^^
走行税のデメリット
やはり消費者からするとデメリットが多いのではないでしょうか。
考えられる要因を挙げていきたいと思います。
・プライバシー侵害や個人情報の流出
先程お話した通り、監視が強化されることが予期されるので
ドライバーやそれにまつわる人に関するプライバシー侵害や
個人情報の流出の危険性が増します。
・自動車に対する税が増える
ただでさえも所有しているだけでお金が掛かる自動車。
そこに税収が増えるとなれば当然反発も起きますよね。。
・地方に住む人が損
都会に比べ、地方に住む人は自動車移動がメインとなるので
当然自動車の走行距離が必然的に増えてきます。
住む場所によって税金額の差が開くこの税制は問題と言えるでしょう。
・交通業界、輸送業やレンタカー会社、旅行会社への影響
バスやタクシーなどの交通業界や長距離トラック等を使用する
輸送業やレンタカー会社には負担が増え、非常に大きな問題です。
また、これは消費者にも負担額が増える形で影響が出てくる
可能性が出てきます。
Amazon等でモノを購入する時に同じモノを買っても
今よりもお金が掛かるようになるかもしれません。
・車離れの深刻化
現代は若者の車離れが問題視されています。
車への課税対象が増えるとなると、これまで
以上に若者の車離れが加速していくと予想できます。
まとめ
今回は自動車走行税について調べてみました!
・走行税はいつから開始?
・走行税はいくら支払うの?
・走行税の具体例!ニュージーランドでは?
・走行税のメリット、デメリット
本当に課税されるかどうかはまだ未定ですが
今後大いに走行税導入はあり得ます。
今から心の準備をして対策を考えておくのも
一つの手かもしれないですね。
以上、わくてぃでした。